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裁判員裁判通訳人 選任基準あいまい 資格制度の必要性指摘(産経新聞)

 指摘されていた「危険性」が現実となった裁判員裁判の法廷通訳人をめぐる問題。法廷での通訳は被告の人生を左右するため、高度な技能を要求されるが、選任の基準はあいまいだ。日弁連法務研究財団の法廷通訳研究会は「自己申告すれば事実上、誰でも通訳人になることができる現状では、正確な通訳を保証できない」として資格認定制度の創設を訴えている。

 通訳人は候補者名簿から裁判所が選び、事件ごとに依頼する。候補者名簿登載の希望者は裁判官の面接を受け、刑事手続きの概要や注意事項の説明を受ける。依頼は不定期で、生活できるほどの収入を得るのは難しく副業やボランティアで登録する人もいるという。

 そもそも、プロの通訳者は、語学や通訳技術を習得しているだけでなく、マナー、通訳する分野の専門用語や背景知識を身につけていることが必要。国際会議などに通訳者を派遣する通訳会社「コングレ」(東京)によると、最新のニュースを追いかけておくことも欠かせず、高度なプロ意識が要求されるという。

 法廷通訳研究会のメンバーで通訳人の経験が長い広島女学院大学の長尾ひろみ学長(通訳論)は「会議通訳の場合は省略や意訳が許されるが、法廷通訳は忠実に、正確に訳さなければいけない。量刑を正しく出すには認定制度や研修は不可欠」と指摘している。

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by 62fgyqjm7k | 2010-05-17 17:18